病院6ヵ月

交通事故で大けがを負った場合には入院や通院が長期にわたる事があり、6ヶ月を超える事もざらにあります。

後遺症が残ったような場合には慰謝料を受け取る事はその後の生活に大きく影響するものになります。

このページでは交通事故で入院や通院が6ヶ月以上の長期にわたるような場合の損害賠償請求に関して問題になる知っておいて欲しい事をお伝えします。

交通事故における損害賠償請求の中身のおさらい

まず交通事故で被害者はどのような請求ができるのかという事について知りましょう。

財産的損害と精神的損害

交通事故により被害者が加害者に請求できる損害賠償請求は、「財産が減ってしまった事に対する財産的損害と、精神的な苦痛を受けた事にたいする精神的損害に分けることができます。

財産的損害としては、交通事故で怪我をした場合にかかった医療費およびこれに付随する費用として、治療費や入院費、休業損害といったものを請求する事ができます。

精神的損害もいわゆる「慰謝料」として請求できる事になります。

通院・入院期間が長いと請求金額に違いが出てくるのはこの項目

通院・入院の期間の長短により損害賠償金額にどのような違いが出てくるのでしょうか。

まず当然ながら入院費・通院費といった治療に必要な事項については、その期間が長ければ長いほど請求金額が上がります。

これは症状が完治するか、症状固定といわれる後遺症がこれ以上よくならないとされる所まで行われる事になり

そして、これとは別に入院や通院を強いられた期間によって慰謝料の金額も違ってくるのです。

「治療の内容によって慰謝料まで変わるの?」という疑問を持たれるかもしれませんが、治療をしなければならなくなった事自体が精神的損害と考えられるため、慰謝料が発生すると考えてください。

実務的には「入通院慰謝料」という項目として損害賠償金額に算定されます。

治療期間で被害者側と加害者の保険会社側が対立する事はよくある

交通事故の被害者としてはしっかり医師による治療を受けて、早く怪我から回復したり、後遺症をよくしたいものです。

だからといって、これ以上医者に通っても関わらず、保険金の請求のためだけに病院に通い続ける事は、損害を補償すべき保険会社側からすればやってほしくない事なのです。

そこで、なるべく病院で治したいという被害者側の立場と、これ以上損害を拡大したくない加害者がかけている保険会社側の立場で対立する事がよくあります。

6ヶ月も治療や通院をしている場合には、保険会社から治療費の支払いの打ち切りを主張してくる事も、交通事故の被害の程度次第では考慮しなければならなくなる事になります。

治療費の支払い打ち切りに対してはどのような対策が考えられるか

「保険会社が治療費の打ち切りを打診してきた場合を見越してどんな活動をすればいいのかなんかわからない」という人も多いでしょう。

保険会社としては、「すでに症状は治療済みであるので病院に入院・通院する必要はない」という事を主張するか、後遺症が残っている場合には「これ以上治療をしても症状が良くなる見込みがないので症状固定として欲しい」という主張をしてくる事が考えられます。

前者のケースで意見が対立するケースとして、被害者としては痛みがある・動かないなどの症状が残っていているにも関わらず、医師の診断書など客観的な情報からはすでに不必要な治療に見えるようなケースです。

このような場合には、治療が引き続き必要であるという客観的な情報を集めなければなりません。必要であれば検査を追加したり、治療メニューを替えてもらう必要などがあります。

後者のケースでは、これ以上治療をしても症状はよくならないので、病院での治療を終えて症状固定としてほしい、という主張がされる可能性があります。

ですので、まだ治療の余地があるという事を主張する必要があります。

治療の打ち切りの問題を交通事故に詳しい弁護士に依頼をするメリット

交通事故の治療継続の必要性については交通事故に詳しい弁護士に相談・依頼をすべきだといえます。

「治療の必要性を保険会社に話すのに、法律の専門家である弁護士がなぜ必要なの?」という疑問を持たれる方もいらっしゃるでしょう。

しかし、それでも少なくとも相談は必要といえます。

なぜなら、保険会社に説得をしなければならない事項は、治療継続の必要性があるという法的な根拠がある事です。

医師が治療が必要なのか?という観点からどのように評価しているかは大きなファクターではあるものの、保険会社が治療費を出す法的な義務がある事を説得的に話す必要があります。

ですので、弁護士に依頼・相談することが適切といえるでしょう。

治療の打ち切りだけじゃない!弁護士に依頼するメリットはたくさん

弁護士に依頼をする事によって、治療の打ち切りの問題だけではないメリットがたくさんあります。

有利な後遺症の認定のために活動してくれる

治療期間が6ヶ月を超えるような交通事故は、かなりの割合で後遺症が残るものになるでしょう。

後遺症が残ったときには、後遺障害等級申請という作業があり、後遺症の重篤度合いに応じて級ごとにあてはめられます。

より重い障害であると認定される事によって損害賠償額が上がる事になるのですが、この認定のためにも弁護士によるサポートを受ける事が可能になります。

損害賠償額が増える

次に、損害賠償額が増えます。

「弁護士に依頼したから額が増えるなんてないでしょ?」とお思いかもしれませんが、保険会社は弁護士が介入するまでは、損害賠償の算定に関して「保険会社基準」と呼ばれる独自の基準で金額を見積もり、被害者に呈示してきます。

弁護士が介入する事によって、弁護士基準と呼ばれるもので見積もる事になり、裁判になった場合には弁護士基準で額が算定される事が多いため、損害賠償額が上がる事になります。

保険会社が主張する事項に答えてくれる

交通事故にあたっては、治療期間や損害賠償額とともに、過失割合や道路状況の認定作業など様々な事項に関する主張を「裁判になったら勝てる見込みがあるか?」という観点から裏付けなければなりません。

保険会社の担当者は、交通事故の損害賠償額を減らすのが仕事ですので、交通事故の実況見分調書や被害者の被害状況等から、推測しうるあらゆる事項について主張してくる事が予想されます。

一つ一つの事項について矛盾なく自分に有利な主張が通るように、事実関係と辻褄を合わせていく作業は骨が折れるだけではなく、難解です。

交通事故に詳しい弁護士であれば、保険会社が主張してくるあらゆる事項に対応をしてくれます。

あなたの保険加入次第では弁護士費用を払わなくてよいかも?

あなたの加入している保険には弁護士費用特約はついていませんか?

弁護士費用特約とは、自動車保険に付随してかける特約で、交通事故で弁護士への依頼が必要になった際に、弁護士費用分の給付をうけられるものです。

この特約がある場合には、弁護士費用を自腹で払う必要がないので、弁護士に依頼をする費用がかかってしまうというデメリットは回避できます。

まとめ

このページでは交通事故の治療が長引く場合の問題点である、打ち切り問題が発生した場合、どのような主張がされるのか、どのように対処すればよいのか、弁護士に依頼する事の利点についてお伝えしてまいりました。

治療が長引くと交通事故に関する交渉がどのようになってしまうのか不安になる事もあるでしょう。

治療の打ち切りについては突然打診される事もあります。

最近では交通事故の相談について無料で相談に応じてくれる所もあるので、遠慮なく相談するようにしましょう。