損害賠償

交通事故はその内容や性質によって、大きく分ければ人身事故と物損事故とに分けられます。物損事故の場合にはその被害が何らかの物品、たとえばぶつかった相手の自動車や車内にあった身の回り品だったり、沿道の店舗やガードレールだったりします。

こうした場合にも損害賠償が高額になることもないわけではありませんが、ともかくも相手の身体や生命に別状があるわけではありませんので、その意味では物品の価値そのもの、または修理する場合の修理費などを損害賠償の目安にすればよいという気安さがあります。

これに対して人身事故の場合には、相手の身体や生命に直接的な危害が加わった交通事故ということになりますので、損害賠償内訳もかなり複雑になることが見込まれます。

これは完全に治療して回復させることが可能なケガで済んだ場合と、相手に後遺障害が残った場合、さらには死亡させてしまった場合とでも、その取り扱いは多くな異なることがあります。

ケガの場合の損害賠償内訳

なかでもケガの場合の損害賠償内訳ですが、基本的には財産的損害と精神的損害の部分に分けられます。

財産的損害

財産的損害には交通事故によって直接的にこうむった損害として、たとえば入院や通院のために要した治療費や入院費、自宅との往復のための交通費、保険会社に提出する診断書作成料、その他の雑費などが含まれます。

もしもし相手がサラリーマンや会社の役員などで、仕事を休んだことによって収入の減少があった場合には、その部分の補填のための休業損害がプラスされます。

これは働いていない主婦や求職活動をしていた人なども同様で、金額は少ないとしても金銭的に見積もられた相当額の請求は認められる可能性があります。

完治するケガではなく、これ以上治療したとしても完治する見込みがない後遺障害が発生してしまった場合には、完治の見込みがなくなった日を症状固定日と呼んで、それ以前の治療費などはケガの場合とおおむね同様です。

そのほかに義足や義肢などの障害をカバーする装具を製作する費用や、交通事故で労働能力が低下しなければ得られたはずの収入に対応する逸失利益なども認められますので、後遺障害の程度や身体的な部位によっては、金額が大幅に異なってくるおそれも否定できません。

精神的損害

これらのほかに精神的損害にあたる部分が一般的にいわれている慰謝料ですが、これは入院や通院の日数に応じてカウントされることが多く、後遺障害の場合には将来の生活に対する部分がプラスされますので、さらに金額としては高額になります。

慰謝料の金額を増やす目的で、入院や通院の日数を医学的に必要とされる範囲を超えて増やすことは認められませんが、後遺障害が発生するような場合には必然的に入通院が長くなるのが普通です。

そのためドライバーが全員加入になっている自賠責保険だけではなく、民間の損害保険会社が提供する任意の自動車保険のなかで、人身事故に対する保険金額を無制限に設定しておくなどの、高額賠償に対する事前の予防策が必要となってきます。

死亡事故の場合

次に死亡の場合についてですが、これは本人はすでに亡くなってしまっていますので、家族や親族などが損害賠償金を受け取ることになります。

この場合も交通事故に起因するケガによって亡くなるまでに入院や通院をしていたのであれば、一般的なケガの場合と同様に入通院の治療費や交通費などが損害賠償内訳に含まれますし、ほかに特殊な費用として本人の葬儀を執り行うために必要になった葬儀費用もプラスされます。

これらは財産的損害にあたる部分ですが、死亡事故の場合も精神的損害にあたる部分として本人および遺族分の慰謝料が支払われることになります。ひとつの交通事故において亡くなった人が複数という場合には、亡くなった人の人数に応じて支払いが必要です。