後遺障害認定は慰謝料額を大きく左右する!

交通事故によって怪我をしてしまい、その怪我を治療してもなお体の機能が損なわれたり、低下しているということになると後遺障害認定を受けることになります。

もちろん一番良いのはそういった後遺症が無く完治することですが、残念ながら後遺症が残ってしまったという場合には、この認定を取得することが最初の目標になると言って良いでしょう。

取得できればそれだけで賠償金の額は上がりますし、そもそも後遺症があるのならばその分も含めて賠償金を請求する権利があります。

ただしかし、こういった後遺障害認定が必要になった場合には、ただ保険会社に任せるのでは無く弁護士に依頼をするべきだと覚えておく必要もあります。
これはどうしてかと言うと、理由として最も大きいのは保険会社にとって賠償金は支払いたくないものだという点です。

もちろん保険に加入している以上は交通事故で必要になった賠償金を支払うのは義務となるのですが、保険会社にとっての収入は毎月支払われる保険料で、保険金を支払う際には支出となります。

どのような企業でも利益を目的とする以上は支出を減らしたいわけですから、保険会社が提示する後遺障害認定はかなり低いものになることが多いのです。

ひどい場合には後遺障害認定を受けるに足る状態であるにもかかわらず申請をしないなどのことがあり、おおよその交通事故被害者がこういったことに疎いことを踏まえると、かなりの人が本来もらえたはずの賠償金を知らない間に諦めていることになります。

弁護士に後遺障害認定を相談

こういった知らない間に泣き寝入りをさせられることを防ぐには、被害者側も適切な知識を持った専門家を立てるのが一番の対策です。

もし弁護士が依頼を受けたとなれば保険会社とは別の視点から交通事故のことをチェックしてくれますし、依頼人と医師、双方の意見を聞いた上で法律や過去のデータと照らし合わせ、本来あるべき等級を必ず導き出してくれます。

そして保険会社からすると、弁護士からの申し立てというのは無視をすることが出来ない存在だというのも重要です。

仮に弁護士からの申し立てがあったにも関わらず無視をして一方的な賠償金額の提示をしたとすると、最悪の場合保険会社が訴訟を起こされる可能性もあります。

そうなればいくら保険会社が無視しようとしても裁判所が命令を出すことになり、強制的に従うことになる上に社会的信用を失う事態にもなりかねません。

こういった理由があるからこそ、正しい後遺障害認定を受けるには弁護士の力が必要なのです。

最近だと多くの事務所が初回相談は無料としていますから、仮に提示された条件に納得しているとしても、一度相談を持ちかけた方が良いでしょう。