示談金に納得ができないとき

交通事故の時に保険会社からの示談金が納得できないときは、弁護士に相談をするのがいいでしょう。自分で示談金の計算をして保険会社の間違いを指摘するという事も出来ますが、保険会社はその程度の事では折れることはまずありません。というのは、保険会社は個人がいかに弱いのかを知っているからです。保険会社は法人であり、個人と戦ってまず負けることはありません。個人が一人で文句を言っても自分たちの過去の膨大な経験からさまざまな個人の弱点をみつけて攻撃できるので、まず個人が戦っても勝ち目はないという事になっています。ですから弁護士に相談するわけです

弁護士に相談すると、保険の会社も対応が変わることがよくあります。一番保険の会社が困る事はお金がかかることであって、それは人件費やさまざまな費用がかかることも恐れています。裁判にでもなれば裁判費用もかかるわけですから、相対的にどうすれば得なのかという事を考えるようになるわけです。弁護士は裁判になれば自分たちは裁判費用ももらえて報酬ももらえるわけですから、話がこじれても問題はなく、ひたすら個人の方を持つようになりますのでこれは手ごわい存在だという認識になります。そのため、手打ちの為の示談金を提示してくることもありえるわけです。

示談金というものは、ある意味ではよく分からない根拠が不明確な金額ということになります。何しろ事故の過失割合を当事者や関係者で決めてそして、保険金で損害の賠償をしていくというわけですから、これはハッキリ言えば経験豊富な人が出てきて、こうですといってしまえば、それで決まってしまうような事もあるものとなってしまうのです。これを経験的に知っているのが保険の会社という事になるわけです。

弁護士は心強い味方

ですから、これに対応するには大きな力を持っている人の力を借りる必要があり、それが弁護士というわけです。そのため、弁護士は経験が豊富で過去の裁判の判例などにも詳しく信頼できる人を選ぶ必要があります。弁護士にも得意不得意の分野があり、こうした事故を専門的に扱っているところとそうでないところがあります。法律を知っていれば良いという事ではなく、保険の会社が脅威と思う弁護士が必要なわけですから、それは実績と経験が豊富である必要性があるというわけです

保険会社が示談金を不当に安くするのは、自分たちの利益を最大限にするという自分たちにすれば当然の事をしているだけなので、別に悪気があるとかそういうことではありません。それが当然だという認識で示談金を提示してきているので、個人がいくら騒いでも気にするような事は全く無いということです。個人は保険を万一の備えとして加入しているわけですが、会社側は保険は利益を獲得するための手段にすぎないわけで、示談のお金というのは非常に曖昧な根拠の薄い合意によって決まるものですから、これを操作することは当然の権利と思っています。何しろこのお金が安くなればなるほど会社の利益となるわけです。

保険というシステムについて考える

保険は非常に上手く考えられていて、確率的にこの万一の事態が起きても利益が出るように計算されています。ですから、満額まるまる保険金を出しても問題はないのですが、利益を最大にするという事が会社の一番すべきことですから、それをすることになんの疑問も持たないことを知っておく必要があります。保険がボランティアでも何でもなく、契約によってなされており、その金額が示談という極めて根拠の薄いものによって決まるとなれば、これは確実に少ない金額で済まそうとするのは当然の事なので、これに対抗するには、しっかりとした根拠を示すことが出来る強い弁護士に見方になってもらうしかありません。