交通事故の被害者になってしまった

交通事故は突然引き起こされ、自分が被害者になってしまうということがあります。
怪我の治療などがありますが、交通事故の加害者との話し合いを行い慰謝料などを支払ってもらうことなどが必要です。
話し合いでまとまれば良いのですが、残念ながら話し合いだけでは解決することは難しく、きちんと合意内容を「示談書」という形で残しておかなければ、後々トラブルになってしまうことも考えられます。
多くの場合は、保険会社が介入するため、自分で示談書を作るという機会はあまり多くはないと思われますが、軽微な事故で保険を使わずに解決したい、自動車ではなく自転車で事故に遭い保険が使えなかったというケースでは、自分で作る必要が出てきます。

示談書を作る場合の注意点としては、注意点などを調べることが重要です。ひな形などもインターネットでは公開されており、一般的に問題となることを検討して作られているため、ひな形を手本にすることもオススメです。
書籍などで調べたことを踏まえて、自分の事故のケースに合わせてひな形を修正していき書いていきます。
自分で作った時には、問題がないか30分程度の弁護士相談で簡単にチェックしてもらうのもオススメです。短時間でチェックを行うため、問題が見逃されてしまうこともありますが、自分一人だけで作って提出するよりも問題になるというリスクを減らすことができます。
どこの弁護士を選んだからよいのかわからない、という場合には市役所や法テラスなどの無料相談などを利用することも有効です。

作るときには被害者と加害者用の2部作成をします。2ページなる場合には両面印刷にするとホチキスなどで止める必要がなくなるため便利です。
具体的な書き方としては、紙の真ん中に「示談書」と書き、誰が誰に対して、何年の何月何日何時何分頃に、何県の何市何町において事故を起こした件につき、下記の通り示談したという内容を書いていきます。
示談の内容としては、加害者は被害者に対して謝罪して、事件に対しては深く反省する、加害者は被害者に対して示談金としては何円の支払い義務があることを認める、前項の金額を本日中に支払い被害者はこれを受領する、被害者は本件に対して直ちに被害届や告発をすべて取り下げるなどの書いていきます
そして取り決めた時の日付と、加害者と被害者の名前と住所、印鑑を押して完成です。
最低限の項目としては、当事者の表示、事故の特定、示談金、清算条項を記載しておきます。書いたら当事者が1通ずつ保管します。

注意点

作成するときの注意点としては、書き方という形式面と内容や段取りなどの実質面に対して注意する必要があります。
形式面ではひな形を参考にすることで、大きく間違えることはあまりないとされています。そのため作成するときにはまずひな形を手本に作ると無難です。
また、一度作ってみたら読んでみて日本語として理解しづらくないかなどをチェックし、理解しづらかったら場合には修正していきます。
ひな形でわからない言葉がある場合には、インターネットなどで調べるか、弁護士に聞いてみることをオススメします。
実質面の内容は、事故の内容や加害者の態度など様々な要因によって異なってきます。基本的に示談金は民事裁判で認められるような適正金額が基準となります
ただし注意したいのが、当事者同士て示談書を取り交わしただけでは加害者が任意に示談金を支払ってくれない時には、加害者の財産に対して強制執行していくことはできないのが現状です。
支払いに不安がある場合には、示談書を公正証書にしておくことがオススメです。公正証書にしておくことで、加害者の財産に対して強制執行を行うことができます。