弁護士費用特約とは?

自動車の任意保険には、いろいろな特約制度があります。そのひとつに弁護士費用特約があり、被害者になってしまったときに備えて付加しておくと安心な特約です
交通事故に巻き込まれてしまうと、いろいろな損失が発生します。ケガをすれば入院や通院をして治療しなくてはなりませんし、持ち物の損壊があれば修理や買い替えの負担も生じます。ケガをして仕事ができない期間があれば、収入面でも損失を被ってしまいます。さらに忘れてならないのが、精神的に受けるダメージです。
被害者には、加害者に対して被った損害の賠償請求をする権利が認められています。賠償請求できる項目は多岐にわたっていて大変複雑ですが、大別すると積極損害・消極損害・慰謝料に分けられます。
積極損害というのは事故に遭ったことで発生した実質的な出費で、治療費や通院の交通費、杖などの代金、物損の修理代などです。対して消極損害は、ケガをして休業したために失った収入や後遺障害が残ってしまったことが原因で将来的にも失う収入などの損害です。そして慰謝料は、精神的に被った苦痛に対する賠償金です。
では実際に賠償金をいくら支払ってもらうか、その内訳などについては、ほとんどのケースで当事者間の話し合いである示談交渉で決定します。示談交渉は当事者どうしの話し合いの場なのですが、実際には、被害者vs相手が契約している自動車任意保険の保険会社の担当者での交渉となります。というのは、ほぼ全ての自動車任意保険には、車を運転していて事故を起こして加害者になってしまった時に備えた示談交渉代行サービスが付いています。加害者はこのサービスを利用し、保険会社に味方になってもらっているということです。

一人で交渉するのは困難

一方被害者となってしまうと、自分に過失がなく相手に対する賠償責任も発生しないケースでは、自分の保険の示談交渉代行サービスが使えない決まりです。そのままですと、被害者一人で相手の保険会社と交渉することになってしまいます。
ここで、保険会社は加害者に代わって保険金という形で賠償金を支払う立場です。よって示談交渉の中で極力おさえた金額を提示してくることがあります。被害者は相手の保険会社から示談金額を示されたら中身を見極めなくてはなりませんが、知識に乏しいとこれはなかなか難しいことです。
そこで、示談交渉や損害賠償請求問題が得意な弁護士に相談しサポートを受けるのが一番いい方法です。交通事故弁護士は、被害者になってしまった方の味方という立場で相手の保険会社との示談交渉を代行して被害者が受け取る賠償金額の引き上げに尽力してくれます
特に金額に幅が出やすいのが、慰謝料です。これは、交通事故の慰謝料は精神的な苦痛に対して支払われるという特質上個人差が大きく、定額化のための計算基準がありますがその基準がいくつかあるためです。

弁護士のサポートを受けるのが無難

慰謝料の計算基準は自賠責基準・任意保険基準・裁判基準と3つあり、自賠責保険基準では安く、裁判基準では最も高額に慰謝料が計算されます。賠償金額を抑えたい相手の保険会社は、最も安い基準の自賠責基準を使って賠償金の見積もりをしてくる可能性があります。弁護士相談をしてサポートを受けることで、高額の裁判基準の慰謝料で交渉してもらえるので金額引き上げの可能性が高くなります。
交通事故の被害者の方の中には、弁護士相談するとなると費用面が心配という方が多くいらっしゃいます。自動車任意保険に弁護士費用特約を付加していれば、被害者になってしまった時に法律相談をして弁護士のサポートを受ける費用が任意保険で補償されるので安心して相談できます。
弁護士費用特約はオプション特約であるケースも多く、オプションの場合は付加するとなると別途保険料が必要ですが、万が一被害者となってしまった時には弁護士に相談をすることで受け取れる賠償金が増額する可能性が大なので、ぜひ付加しておきたい特約のひとつです。