交通事故の相手に屈してはいけない

交通事故を起こした場合、大半の人は興奮している状態だと言えるでしょう。明らかに被害者と加害者がはっきりとしている場合には、加害者の中には謝ってくる人もいるでしょうし、自分自身が明らかに悪いと感じたときには、しっかりと謝ることも多いと思います。それは全く問題はありませんし、人としての常識だと言えます。ただし、どちらが被害者なのか加害者なのかはっきりしない場合の交通事故というのも実際に発生しています。

そんなときには通常自分が被害者だと思い込み、相手が加害者だと思い込んでいるので、興奮して言い争いになることも珍しくはありません。このような場合、相手を威圧してくるような人や、大声で怒鳴りつけてくる人もいるのですが、絶対に屈しないようにしましょう。特に男性の場合には、相手が女性であった場合や、おとなしそうな人だとわかると、強気に出てくることもありますが、すぐに謝るのは避けるべきです。まずは当然警察を呼び、警察に対してどのような状況だったのかを詳しく説明します。

しかし、警察の仕事はどのような事故であったのかという実地検分だけなので、後は自分たちで解決してほしいと言ってさっさと帰ってしまうことが多いでしょう。相手も冷静で、きちんと話し合いができる状況であり、お互いに納得できる解決ができれば、その場でお互いに謝っても問題はありません。しかし、納得ができない場合や、話ができない状況の場合には、すぐ弁護士に相談をするべきでしょう。弁護士が間に入るだけで、大半の人は大人しくなります。

もちろん脅されたからと言って謝ってはいけませんし、あまりにも脅しが酷い場合には、このように脅されたということを、弁護士にも伝えておきましょう。逆に自分もいきり立って反撃するようなことは控えるべきです。ここで話をしても意味がないから、弁護士にお願いすると言って、連絡先だけ聞いてさっさと帰ってしまった方が無難です。後は交通事故に詳しくて、信頼できる弁護士を探したらすぐに依頼すれば、いろいろと対策を講じてくれるでしょう。

自動運転車とは?!i

自動車事故はいくら注意してもどうしても起こってしまいます。それは自動車事故の94%がヒューマンエラーだからなのです。人間が運転しなくても勝手に安全走行する自動運転車は目的地さえ入力すれば後は勝手に走行するだけです。ここでは自動運転車について考えてみましょう。

【自動運転車のハンドルは危険である】

自動運転車は最適なルートを判断して走行をしてくれ、周りの状況を察知して、スピードを変えたり、車線変更をしたりします。自動運転車にはブレーキやハンドルなどの人間に向けて作られた機能は不要と考えられており、政府もそのような車を作るように働きかけてきています。ハンドルやアクセルを操作しなくても車が安全に目的地まで走行してくれるというコンセプトのもと自動運転車は製造されています。

【東京オリンピックまでの実用化を目指す自動運転車】

自動運転車は未来に出てくる乗り物として考えられてきましたが、自動運転車では急ピッチに自動運転車の開発がすすめられています。政府と自動車メーカーによっては、東京五輪が開催される平成32年の実用化を表明しています。特に今年は日産自動車が一定の条件で、自動運転車が可能な新型車をあればそれを投入するという計画を立てています。

【自動運転車のあれこれ】

自動運転車はレーダーやカメラなどのセンサーを搭載しており、周囲に歩いている人や車、信号などを自動的に認識しています。衛生利用測位システムであるGPSや地図データについて基づいて目的地まで安全走行するのはメーカーでは難しいかもしれませんね。自動運転車のメリットは事故を防止できる点です。居眠りや注意散漫な状態をなくし人的なミスを軽減してくれます。トラックや高速バスの運転も自動運転車によってその態度が分かるはずです。自動運転車はミスを減らすことで運転手のダメージを少なくして、高齢ドライバーの事故防止の期待もできるはずです。一度は自動運転車をためしてみたいなと感じている親御さんも多いでしょう。

報酬は全額後払い制がよい

弁護士に支払う費用というのはかなり高くなっているので、任意保険の中には弁護士特約が付いている種類を選ぶという人も多いでしょう。また、弁護士の報酬も誰に依頼するのかで変わってきます。そこで重要なことがいくつかあるのですが、実際に支払ってもらった慰謝料よりも高くならないようにするためには、完全後払い制で支払いを行うことができる弁護士にするべきです。なぜ完全後払い制がよいのでしょうか。

弁護士の報酬には、相談料と着手金、そして成功報酬があります。相談料というのは相談をした時点で発生するので、通常は相談が終わってから支払うことになるでしょう。しかし、中には最初に支払いを行ってから時間を決めて相談をするケースもあります。このような場合、きちんと相談に乗ってくれない弁護士にも報酬を支払わなければいけなくなることがあるのです。よって相談料は必ず相談が終わってから支払うべきだと言えるでしょう。

着手金は弁護士が行動を起こすときに必要になるので、きちんと行動を起こして依頼者に有利に進めてもらう必要があるため、やはり最初に支払うのではなく、これだけのことを行ってくれたということに対して支払いをするべきです。よって着手金も後払いが一般的でしょう。成功報酬に関しては、先払いということはまずありません。万が一成功報酬が先払いとなっていた場合には、その弁護士に依頼するべきではないでしょう。ここでもう1つ重要な点があります。

それは相談料や着手金が無料になっている方がよいということです。そうすれば確実に完全後払い制になるだけではなく、成功しなければ報酬を支払う必要がなくなるので、弁護士もきちんと対応してくれる可能性が高いと言えるでしょう。そのため、完全後払い制になっている弁護士の場合には、相談料や着手金が無料になっているケースも多いのです。このような弁護士に交通事故対策の依頼をすれば、保険会社との交渉も安心して任せれますし、裁判になったときでも安心できます。

交通事故で病院へ行くときの注意点

交通事故が発生したときには、病院へ行くこともあります。どのようなときに病院へ行くのかというと、交通事故が発生したときにケガをした場合ですが、見た目にはケガをしていないように見える場合もあるでしょう。軽くぶつかった程度であればまだよいのですが、かなり勢いよく追突してしまった場合には、特に自覚症状がなくても病院へ行っておくべきです。なぜなら後になってから症状が出てしまうことがあるからです。

ここで重要なことが1つあるのですが、症状が出ていないからと言って、交通事故が発生したときに救急車で病院へ行かないと、人身事故扱いにしてもらえません。なぜなら後から病院へ行くと、本当に交通事故が原因で病院へ行ったという証明ができないからです。被害者の中には、後から体の具合が悪いからと病院へ行き、診察料が高いからと言って加害者に交通事故が原因で病院へ行ったと嘘をついて請求する人もいるからです。

このようなトラブルが起きないために、交通事故が発生したときにその場から病院へ行くことが人身事故になる条件だと言えるでしょう。また、軽くぶつかった場合であっても、被害者の体に障害がある場合や、生まれたばかりの子供がいる場合、妊婦である場合などは病院へ行くべきです。万が一のときを考えておくことも重要なのですが、特に強い衝撃を受けてどこかにぶつけてしまった場合には、自覚症状がなくても必ず病院へ行って詳しく検査を受けておく必要があると言えるでしょう。

交通事故に巻き込まれた人は、通常加害者に対して怒っているので、現時点では痛みを感じない場合もあります。強い衝撃を受けた上に、体をどこかにぶつけてしまった場合には、むち打ちや脳内出血を起こしてる可能性もあるのです。これらの症状は時間差で現れてくることが多いため、必ず病院へ行きましょう。このときに病院で検査を受けておけば、後から症状が出たとしても、交通事故が原因だと証明することができるのです。そうすれば慰謝料を支払ってもらうことができます。

交通事故で病院へ行った場合には健康保険を使う

交通事故を起こして病院へ行った場合、健康保険が適用できないと言われた経験をした人もいるでしょう。健康保険が使えない場合というのは、保険料を支払っていない場合、業務上で起きた事故、法律に違反して負傷をした場合、第三者によって傷を負った場合などです。健康保険は半強制的に徴収されるので、支払をしていないということは普通ありえません。よって健康保険料の未払いで保険が適用できなくなった場合には、諦めるしかないでしょう。

次に業務上で発生した事故であった場合ですが、通勤途中に交通事故の被害に遭うと、健康保険が適用できないから、労災保険を適用するようにと言われることがあります。この場合には労災を適用してもよいのですが、会社側が嫌な顔をする場合もあるでしょう。しかし、公的医療保険に傷病届けという書類を提出して手続きすることで、健康保険の適用が可能になります。もし労災を使って欲しい、第三者によって傷病が発生したので健康保険が適用外になると言われた場合には、第三者行為による傷病届けを提出すると伝えましょう。

そうすることで健康保険が適用できるので安心してください。交通事故で負傷した場合には、救急車を使って病院へ行くようになるので、自分で病院を選ぶことはできません。病院によっては信頼できない医師や受付がいる可能性もあるので、このような場合には健康保険の適用ができないと突っぱねてくることもあります。そうしたら領収書をきちんともらって保管しておきましょう。なぜなら後から加害者に請求するためです。

もちろん公的医療保険機関にもこの病院でこのように言われたという報告をしておけば、きちんと対処してくれることもあるでしょう。では、加害者の健康保険を使うことはできないのかというと、実は使える可能性もあるのです。もし加害者の健康保険を使う場合には、加害者側が自ら公的医療保険機関に電話をして、対応してほしいと報告します。大したケガではなく、このようにきちんと対応してくれた場合には、水に流して加害者を許してあげるべきでしょう。

アーカイブ

カテゴリー

Theme by: Promo Code, Powered by: Wordpress