交通事故で弁護士が保険会社と交渉するとなぜ金額が増えるのか。

示談金・慰謝料

交通事故被害者は「治療、示談」やることがいっぱい

交通事故に遭ってしまうと治療のほかにも多くのことをやらなくてはなりません。その代表的なものが示談交渉です。慰謝料や治療費、後遺症障害などに対する金額を決めるもので、自賠責保険と任意保険から支払われます。特に任意保険に加入していると交渉相手は保険会社となり、日常的に交渉をしているいわばプロ相手となります。

ここで素人である被害者だけで立ち向かってもうまく話を丸め込まれたり、法律のことに詳しくないので対抗処置が取れません。そのため、相場より低く示談金を見積もられてしまうのです。

交通事故には、人身事故と物損事故がありますが、当然人身事故は怪我をするわけですから、物損事故と違い損害賠償に精神的な慰謝料が含まれます。怪我の具合、特に後遺障害が残った場合、認定された場合は、後遺障害慰謝料が認められ、増額することになります。

ただし、この後遺障害慰謝料にも、誰が交渉するかで基準が変わってきます。

交通事故慰謝料が増額する訳

つまり、交通事故に強い弁護士が介入すると、素人相手の交渉のようにはいきません。弁護士は交通事故や道交法などの関係法律に精通していますので、妥当な金額がわかりますのでおかしければ法に沿って指摘できます。また、いざとなったら裁判を起こすこともできる立場ですので、相手も無視することはできません。

裁判となれば法律や今までの判例に沿った示談金が妥当されます。また、ここに裁判費用なども加わってしまうので高くなってしまいます。それよりかは弁護士の提示する金額で収めておく方がトータルで見ると低く示談金を抑えることができると考えます。

そのため、交通事故で弁護士が介入してくると、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準という3つの慰謝料基準の中から、一番高い弁護士基準の慰謝料(示談金)が支払われ、慰謝料が高くなるケースが多いのです。(参考URL:交通事故慰謝料が高くなる理由)。

弁護士も先に提示された金額よりも多くして、報酬を出さなくてはプラスになりませんので、見積もりの段階でしっかりと判断してくれます。弁護士費用がかかっとしてもそれ以上の金額アップが望めるか、そうではないかを教えてくれるでしょう。つまり費用倒れになる心配があるか事前に教えてくれますし、費用倒れになる場合は、弁護士が依頼を断るでしょう。

専門家の目で妥当な金額にまで引き上げてもらうだけではなく、交渉の手間も引き受けてくれるのでわずらわしさも省けるのも心強いポイントです。法律に基づいて交渉するだけですが、それができる立場であり、裁判にもできるという後ろ盾があるということは大きな強みとなります。保険会社もプロですから、自分もプロに相談することが正当な交渉の第一歩です。

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